【クイズ】スポーツと政策に関する問題 - physica

日本のスポーツ行政は2015年に発足した「スポーツ庁」が中心となって進めています。スポーツ庁は文部科学省の外局として設置されており、スポーツ振興・競技力向上・地域活性化などを担当しています。

少子化や働き方改革により、教員の長時間労働が問題化していることが背景です。地域のクラブや指導者が部活動を担うことで、教員の負担軽減、生徒の選択肢拡大、地域スポーツの発展が期待されています。

2025年6月13日に成立したスポーツ基本法の大幅改正。スポーツの果たす役割について、これまでの「する」「見る」「支える」 に「集まる」「つながる」を加え、新たに部活動の地域展開推進、スポーツ事故防止への配慮強化、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを親しめる共生社会の実現などを目指す内容となりました。

日本体育協会が日本スポーツ協会へと名称変更したの受け、国民体育大会も国民スポーツ大会へと名称変更。これによって略称も「国体」から「国スポ」となりました。

toto・BIGの収益は、スポーツ施設の整備や地域スポーツ支援に活用されます。ランニングコースの整備や体育館改修など、身近なスポーツ環境が整っている背景にはこの資金が関わっています。